2012年5月に許可となった名古屋市中川区の開発は、市街化区域に取り残された農地 8.3haに4店舗の商業施設と分譲宅地75区画となる複合施設の造成であった。 社はこの事業に関する用地の売買・交換契約および土地登記業務全般も担当、この経験はその後のプロジェクトに生かされることになった。